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労働条件明示違反が3割増――厚労省・7年定期監督等実施状況

厚生労働省が取りまとめた令和7年の監督業務実施状況(速報値)で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて3割増の1万9049件に上ることが分かった。2年連続で増加しており、厚労省では6年4月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。明示違反を理由とした送検件数は31件で、前年比10件増加した。

 

引用/労働新聞令和8年9月7日第3559号(労働新聞社)

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